1950-01-23 第7回国会 参議院 本会議 第9号 尚、地方税につきましても、国税体系との関連をも考慮し、附加価値税、固定資務税、住民税の増徴等を行い、その半面、不動産取得税を廃止し、入場税を軽減する等、全面的改革が予定されており、不日、本国会に提出される見込であります。これらの措置に伴い相当の收入が見込まれるので、地方財政は来年度以降格段の充実を示し、地方公共団体の自主的活動を促進することになると存じます。 池田勇人